新制度では、新たに調達価格の決定について、入札を実施して買取価格を決定することができる仕組み。

これにより、買取価格を下げ、国民負担の抑制を図る狙いです。
また、開発期間に長時間必要な電源については、複数年にわたる調達価格の設定が可能となる。

一方、再生可能エネルギー電気の導入拡大を図るため、買取義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する。

買い取った電気については、卸電力取引市場において売買することなども義務付けられる。

さらに、電気を大量に消費する事業所における賦課金の減免制度の見直しなども進めていくとしている。